## 第1章: パースの学生が教えたデザインソフトメラニー・パーキンスは1987年生まれで、オーストラリア西部のパースで育った。Forbesによれば、母はオーストラリア生まれの教師、父はフィリピン系とスリランカ系のルーツを持つマレーシア人のエンジニアである。少女時代はフィギュアスケートに取り組み、同誌はプロのスケーターを志していたと書いている。パーキンスは西オーストラリア大学(UWA)に進学した。のちに共同創業者となるクリフ・オブレヒトもパースで生まれ育ち、同じ大学で人文系(Arts)と教育学の学位を取得している。Fortuneによれば、2人は2005年のオーストラリア・デーにパースで出会い、当時パーキンスは17歳、オブレヒトは19歳だった。 Canvaにつながる経験は、大学のなかにあった。パーキンスは在学中、ほかの学生にInDesignやPhotoshopといったデザインソフトの使い方を教えていた。その時期について、Fortuneや本人へのインタビュー記事は2007年とし、CNBCはパーキンスが着想を得たのを19歳のときと書いている。教える立場から見えたのは、道具の難しさだった。本人によれば、学生はボタンの位置を覚えるだけで1学期かかり、簡単なものを作る自信を持つまでにも長い時間がかかっていた。ここで確認しておきたいのは、課題との出会い方である。資料が伝えているのは、教える側として、目の前の学生がソフトの操作でつまずくのを見ていたという経験である。起業の科学では、創業者と課題の結びつきをFounder-Issue-Fitと呼ぶ。パーキンスの場合、課題は、教える相手が操作の段階で止まってしまうという形で現れた。使う人の努力が足りないのではなく、道具のほうを変えるべきだという見方は、この経験から出てきたと考えられる。課題を抱える人の顔と、つまずく場所が、この時点で具体的に見えていたといえる。もう1つ押さえておきたいのは、2人の出発点である。オブレヒトの学位は人文系と教育学だった。このあとの章で見るように、2人は製品の開発を外部のチームに委託し、のちには技術の共同創業者を探すことになる。課題はよく見えていたが、それを解く製品を自分たちだけで作れる体制ではなかったと考えられる。この組み合わせが、その後の数年間の苦労の中身を決めていく。 ## 第2章: 母の居間で始めた卒業アルバム事業パーキンスとオブレヒトは2007年、学校の卒業アルバムをオンラインで作るサービスFusion Booksを始めた。事務所はパースにある母の家の居間だった。2人はローンを組み、外部のチームに製品の開発を委託した。デザインソフト全体を作り直すという構想から見れば、卒業アルバムはごく狭い領域である。この選び方についてパーキンスは、新しいデザインの方法が可能で必要とされていることを示すために、まず狭い領域から始めたと説明している。運営の様子も伝えられている。Forbesによれば、繁忙期には母親が夜通しプリンターにインクを補充し、オブレヒトが見込み客に営業の電話をかけた。事業は広がった。利用校は最大で約400校に達し、フランスとニュージーランドにも展開した。規模の表し方は資料によって異なる。TechCrunchは2013年3月、Fusion Booksがオーストラリアの卒業アルバム市場の10%を占めると報じた。パーキンス本人は、同社をオーストラリア最大の学校向け卒業アルバム出版社と説明している。ただし、2人にとって卒業アルバムは目的地ではなかった。パーキンスは2013年3月、開発した技術は卒業アルバムの市場にとどまらない力を持つと最初から分かっていた、と語っている。起業の科学の枠組みで読むと、Fusion Booksは2つの検証を兼ねていたといえる。1つはCustomer-Problem-Fit、つまり顧客に本当の課題があるかどうかの確認である。卒業アルバムは、学校が毎年まとまった量の紙面を作る場面だと考えられる。大学で見た学生のつまずきが、教室の外でも起きているかどうかを確かめる場所になった。もう1つはProblem-Solution-Fit、解決策が課題を解くかどうかの確認である。約400校という利用の広がりは、オンラインで紙面を組めるという解決策が、少なくともこの領域では受け入れられたことを示している。資金の面でも、この事業には意味があった。Fusion Booksはローンで始まり、学校を顧客とする事業だった。投資家の資金を得る前に、構想の一部を実際の事業として動かしていたことになる。大きな構想をそのまま売り込むのではなく、小さく切り出して先に動かすという順序である。それでも、次の章で見るように、資金調達は簡単には進まなかった。 ## 第3章: シリコンバレーで得られなかった出資より大きな構想に向けた動きは、1人の投資家との出会いから始まった。本人のインタビューによれば、2010年、パースで開かれた会議で投資家のビル・タイに初めて会い、サンフランシスコに来れば会うと言われた。Forbesはタイのパース訪問を2011年としており、年は資料によって異なる。タイはシリコンバレーのベンチャーキャピタリストで、カイトサーフィンの愛好家としても知られる。本人によれば、パーキンスはタイに会った約6カ月後に渡米し、2週間の予定だった滞在は3カ月に延びた。タイとの面会は、手応えのあるものではなかったという。パーキンスの回想では、相手が携帯電話を見ていたため、関心を持たれていないと感じた。あとになって、タイが何人かに自分を紹介してくれていたと知った。パーキンスの技術面の助言者となったのが、ラース・ラスムッセンである。Google Mapsの共同創業者で、のちにCanvaのシード投資家にもなった。壁になったのは技術チームだった。本人の回想を伝えるBusiness Newsによれば、タイの支援を得るには優れた技術者をチームに迎える必要があり、候補者の履歴書を持ち込んだが、どれも基準に届かないと言われた。3カ月のあいだ技術者に声をかけ続けて断られ、米国のビザが切れたという。数千ドルを使い、完全な失敗者のように感じたと振り返っている。パーキンスは、シリコンバレーから投資家を1人も得られないまま帰国したと語っている。場所を理由にした断りもあった。Forbesによれば、ある投資家は、オーストラリアでの案件には応じにくいという趣旨の返事で出資を断った。断られた回数は、よく引かれる数字ほどはっきりしていない。Fortuneは100回超、Entrepreneurは100回と書き、Forbes Australiaは20〜30人の候補リストに断られたと書いており、数え方は資料によって異なる。回数よりも注目したいのは、その間の行動である。パーキンスは、投資家に断られるたびにピッチ資料を見直して直したと語っている。何を直したのかについては、手がかりになる発言がある。パーキンスは、投資家を説得するには、課題が実在し、それが多くの人に関わることをまず納得してもらう必要があると学んだ、と述べている。この発言は、起業の科学でいうCustomer-Problem-Fitの考え方と重なる。解決策の出来を語る前に、課題が本物かどうかを相手と共有する必要がある。パーキンスには、学生に教えた経験と、Fusion Booksの利用校という裏づけがあった。しかし、投資家の側がその課題を自分のこととして感じていたとは限らない。断られた経験は、課題の説明を磨く機会として働いたといえる。もう1つ読み取れるのは、足りないものの中身である。この時点のパーキンスに欠けていたのは、構想や実績よりも、製品を作る技術チームと、投資家が安心できる材料だったと考えられる。場所がオーストラリアであることは変えられない。変えられるのは、チームの顔ぶれと、説明の仕方である。次の章では、それがどう埋まったかを見る。 ## 第4章: 技術の共同創業者と最初の資金帰国してすぐに資金が集まったわけではない。パーキンスは、最初の投資家に会ってから実際に投資を得るまでに3年かかったと語っている。この3年のあいだに進んだことは、大きく3つに分けられる。 1つ目は、投資家との関係をつなぎ続けたことである。パーキンスは、ビル・タイが開く投資家と起業家の集まりに加わるため、経験のなかったカイトサーフィンを習った。構想を説明する機会を得るために、相手の集まる場所へ自分から入っていったことになる。タイはのちに出資者の1人となった。Forbes Australiaによれば、タイは当初2万5,000ドルの出資を申し出たが、パーキンスが電話で1時間かけて説得したあと、出資額を10万ドルに引き上げた。 2つ目は、技術チームである。ラスムッセンはパーキンスに、最適な技術の共同創業者とチームが見つかるまで待つよう助言したという。本人によれば、探す期間は約1年に及んだ。そして2012年、元Google社員でシドニーを拠点にしていたキャメロン・アダムスが、3人目の共同創業者としてCanvaに加わった。アダムスを紹介したのはラスムッセンだとされる。Google MapsやGoogle Waveの開発に携わった元Google社員のデイブ・ハーンデンも、初期の開発チームに加わった。 Fusion Booksのとき、2人は外部のチームに開発を委託していた。今度は、製品を作る人を創業チームの内側に迎えたことになる。急いで埋めずに待ったことが、結果として資金調達の条件を整えたと考えられる。 3つ目は、資金の組み合わせである。Canvaの始まりを、パーキンスは2021年の公式ブログで2012年と書いている。設立を2013年とする資料もある。Canvaは2013年3月、製品の公開前に300万ドルのシード資金の調達を発表した。投資家にはMatrix Partners、InterWest Partners、500 Startups、ビル・タイ、ラース・ラスムッセンが含まれた。オーストラリアのベンチャーキャピタルBlackbird Venturesも、2013年のシード段階でCanvaに初めて出資している。この資金調達には、政府の助成が関わっていた。助成はCommercialisation Australiaという制度によるものである。Forbesによれば、シード資金は2012年と2013年初めの2回に分けて集められ、オーストラリア政府のマッチング助成を含んでいた。CNBCは最初の調達額を150万ドルとし、政府が同額を上乗せしたと書いている。助成の金額を示す公式の記録は確認できていない。前章では、オーストラリアでの案件には応じにくいと断った投資家がいたとされることを見た。その同じ場所にいたことが、ここでは政府の助成という形で資金の一部を支えた。会社は人材を確保するためシドニーに移り、本社を同地に置いている。この章の出来事を事実から整理すると、3つのことがいえる。第1に、確認できる範囲で変わったのは、構想ではなく、それを支える材料のほうだった。パーキンスは卒業アルバムの技術がその市場にとどまらないと最初から考えていたと語っており、構想を小さくした形跡は見当たらない。加わったのは、技術の共同創業者、元Googleの開発者、助言者であり出資者でもあるラスムッセン、そして政府の助成である。第2に、解決策を作れる体制が先に整ったことである。起業の科学でいうProblem-Solution-Fitは、課題に対して解決策が成り立つかどうかを問う。課題は大学とFusion Booksで確かめてあった。足りなかったのは、広い用途に使える製品を実際に作れるチームである。シード資金の発表は製品の公開前だった。投資家が見たのは完成した製品ではなく、課題の裏づけと、それを作れる顔ぶれだったと考えられる。第3に、創業者と課題の結びつきの強さである。Founder-Issue-Fitの観点では、3年という期間そのものが1つの材料になる。本人の語るとおり投資家を1人も得られずに帰国したのだとすれば、その時点で卒業アルバムの事業に専念する道もあったと考えられる。パーキンスはそうせず、同じ構想を説明し続け、説明の仕方とチームのほうを変えたといえる。資金の出どころにも特徴がある。シリコンバレーの投資家、オーストラリアのベンチャーキャピタル、助言者自身の出資、政府の助成という複数の出し手が組み合わさっている。1つの大きな出し手に頼れなかった結果ともいえるが、会社はオーストラリアに拠点を置いたまま最初の製品を出している。 ## 第5章: 2013年の公開と広がる利用者 Canvaは2013年8月に公開された。事前に登録した人へ順に招待を送る形で始まった。製品は無料で使えた。当時の報道によれば、有料の素材は1点1ドルで、写真、グラフィック、フォントは100万点を超えていた。公開時の製品は、対象をはっきり絞っていた。パーキンスは、ロゴのデザインのように細かな調整が必要な作業は対象にしないと線を引いている、と語った。専門家の道具をすべて置き換えるのではなく、専門家でない人が日常的に作るものに範囲を限ったといえる。利用者は増えた。公開から8カ月の時点で、利用者は40万人、作られたデザインは160万点に達していた。最初の1年の利用者数は、Women's Agendaが60万人、Fortuneが75万人と書いており、資料によって異なる。Forbesは最初の1カ月を5万人とし、2014年に追加の資金を調達した時点を60万人としている。2014年4月には、ガイ・カワサキがチーフエバンジェリストとして加わった。当時の報道によれば、Canvaは2015年8月に企業向けのCanva for Workを始めた。利用者は400万人、179カ国に広がり、作られたデザインは3,000万点だったという。個人が無料で使い始める入り口に、仕事で使う組織向けの仕組みが加わったといえる。収益の面では、Canvaは2017年から黒字だと説明している。Forbesはこれを調整後EBITDAという指標での黒字だと注記し、Fortuneはフリーキャッシュフローの基準での黒字と書いている。2018年1月には4,000万ドルを調達し、評価額が10億ドルに達した。当時の利用者は190カ国で1,000万人、有料の顧客は29万4,000だった。起業の科学では、製品が市場に受け入れられた状態をProduct-Market-Fitと呼ぶ。Canvaの場合、その証拠は段階を追って現れている。まず、公開から8カ月で40万人が使い始めた。次に、企業向けの仕組みが加わった。そして、会社が黒字になったと説明する2017年を経て、評価額10億ドルでの資金調達が続いた。ここで注目したいのは、説明の手段が変わったことである。投資家に断られていた時期、パーキンスは課題が実在することを言葉で説明しなければならなかった。公開後は、利用者の数がその説明の代わりになった。無料で使える入り口を広く取ったことが、課題を抱える人の多さを数字で示す結果になったと考えられる。パーキンスは2021年、無料の製品を意図して手厚くしており、それは販売促進にも、誰もがデザインできるようにするという使命にも欠かせないと語っている。もう1つは、黒字化の時期である。会社の説明に従えば、評価額が10億ドルに達した2018年1月の時点で、Canvaは前年にすでに黒字になっていた。資金調達に時間がかかった創業期の経験と、早い時期の黒字化とのあいだに直接の因果を示す資料は確認できていない。ただ、外部の資金に頼りきらずに事業を回せる状態は、その後に評価額が上下する局面で意味を持ったと考えられる。 ## 第6章: 製品群の拡張と評価額の上下 2019年から2021年にかけて、Canvaの評価額は大きく上がった。2019年10月に8,500万ドルを調達し、評価額は32億ドルとなった。2020年6月時点の評価額は60億ドルである。2021年4月には7,100万ドルを調達して150億ドルとなり、月間利用者は5,500万人だった。2021年9月にはT. Rowe Priceが主導するラウンドで2億ドルを調達し、評価額は400億ドルとなった。当時の月間利用者は6,000万人超である。その翌年、評価は下がった。2022年8月までに、投資家のBlackbird Ventures、Square Peg、AirtreeはCanvaの持ち分の評価を36%引き下げた。この評価に基づく会社全体の評価額は256億ドルである。2024年3月時点でも、直近の株式売却に基づく評価額は260億ドルだった。評価額が下がっていた時期にも、製品の拡張は続いた。2022年9月、Canvaはシドニーで開いた初の自社イベントCanva Createで、文書、ホワイトボード、ウェブサイト作成などを加えたVisual Worksuiteを発表した。公開10周年の2023年10月には、AI機能をまとめたMagic Studioを発表している。会社発表によれば、当時の利用者は1億5,000万人超、有料の契約者は1,600万だった。 2024年には買収が続いた。3月、プロ向けデザインソフトAffinityを開発する英国の会社Serifを買収した。Affinityの利用者は300万人超、チームは90人で、Canvaの利用者は1億7,500万人超だった。買収額についてオブレヒトはBloombergに数億ポンドと語り、Bloombergはこれを同社で過去最大の買収と報じた。7月には、画像生成AIのLeonardo.Aiの買収を発表した。Leonardoの利用者は1,900万人超、チームは120人だった。公開時のCanvaは、細かな調整が必要な作業を対象にしないと線を引いていた。Affinityの買収は、その線の向こう側にあった専門家の道具を、自社の製品群に加える動きだったといえる。評価額は再び上がった。2024年10月、既存株主による株式の売却で評価額は23%上がり、320億ドルになったと報じられた。2025年4月には、表計算のCanva Sheets、対話型のCanva AIなどを含むVisual Suite 2.0を発表し、会社は利用者を2億3,000万人と説明した。2025年8月には従業員が保有株を売却する取引を始め、評価額は420億ドルとなった。会社発表として報じられた月間利用者は2億4,000万人超、年換算の売上は33億ドルである。同じ2025年の10月、CanvaはAffinityを1つのアプリに作り直し、無料で提供すると発表した。起業の科学では、他社がまねしにくい優位をMOATと呼ぶ。この章の事実から読み取れるCanvaの優位は、個々の機能よりも、入り口の広さと製品群の束ね方にあると考えられる。無料で始められる製品に多くの利用者が集まる。文書、表計算、画像生成、専門家向けの編集までが同じ場所でできるようになるほど、利用者が別の道具に移る理由は減る。専門家向けのAffinityを無料にした判断も、入り口をさらに広げる動きとして読める。評価額の上下は、事業の動きと分けて見る必要がある。400億ドルから256億ドルへの引き下げは、投資家が自分の持ち分の評価を見直したものである。その時期にも会社は製品を増やし、発表された利用者数は増え続けた。未上場の会社の評価額は、事業の実態とは別の動きをすることがあるといえる。Canvaは2024年3月のAffinity買収の発表文で、自社の歩みはまだ目標の1%にすぎないと書いている。 ## 第7章: 財団への誓約とAI時代の現在地時間を2021年9月に戻す。評価額が400億ドルに達した時期にあたる2021年9月14日、パーキンスはCanvaの公式ブログで2段階の計画を示した。第1に世界で最も価値のある会社の1つになること、第2にできる限りの善をなすことである。あわせて、パーキンスとオブレヒトは、2人の持ち分の大半にあたるCanvaの株式の約30%を、Canva Foundationを通じて社会のために使うと表明した。2人は同じ2021年、資産の過半を寄付すると誓約するGiving Pledgeにも加わっている。パーキンスは、億万長者と呼ばれることに違和感があり、その資産を自分たちのものと感じたことはなく、預かっているだけだと考えてきた、と書いた。Fortuneによれば、2人はこの年に結婚している。次に、現在地である。Canvaは未上場の会社であり、以下の数字は会社の発表か報道によるものである。会社発表によれば、2025年の月間利用者は2億6,500万人超、有料の利用者は3,100万人超で、年換算の売上は年末までに40億ドルに達した。2026年4月16日には、対話で作業を進めるCanva AI 2.0を発表し、発表文では月間利用者を2億5,000万人超とした。2026年9月には、AffinityやLeonardoなどをまとめたプロ向けの製品群ProSuiteを発表した。一方で、2026年は成長の見通しを下げた年でもある。2026年8月、CanvaはAI機能の提供にかかる費用を理由に、2026年の売上成長率の見通しを30%から20%に引き下げたと報じられた。パーキンスは、採算の見通しが整う前に製品を広く展開するのではなく、仕組みを作り直すあいだ展開を遅らせると決めた、と説明した。Canvaは、4月のCanva AI 2.0の公開以降、AIの処理1件あたりの費用を約90%下げたとも説明している。同じ8月には、投資家のBlackbirdとAirtreeがCanvaの評価額を17%引き下げて349億ドルとしたと報じられた。従業員の株式のための独立した評価も、1年前の389億ドルから310億ドルに下がったという。報道によれば、2026年4〜6月期の売上は9億2,190万ドルで、前年の同じ期より25.2%増えた。会社は9年続けて黒字だと説明している。ただし、Startup Dailyによれば、当局に提出された決算書では2024年に2億4,200万ドルの損失が計上されており、会社は株式報酬など現金の支出を伴わない費用によると説明している。上場については、Capital Briefによれば、オブレヒトが2026年4月、指標の面では準備は整っているとしたうえで、AIを軸にした事業モデルへの移行を定着させてから2027年の上場を目指すと語った。8月の評価引き下げのあと、上場がさらに遅れる可能性も報じられた。2026年10月7日時点で、Canvaは株式を上場していない。パーキンスは最高経営責任者(CEO)を、オブレヒトとアダムスもそれぞれ経営幹部を務めている。起業の科学でいうTransition to Scale、つまり規模拡大への移行は、Canvaではまだ続いている局面だといえる。無料の利用者を広く集める型は、利用者1人あたりの提供費用が小さいことを前提にしていたと考えられる。AI機能はその前提を変える。2026年の見通しの引き下げは、成長の速さよりも採算を先に整える選択として読める。投資家に断られ続けた構想は、なぜ世界中で使われる道具になったのか。7つの章で見てきた事実からは、3つのことがいえる。第1に、課題を先に確かめていたことである。パーキンスは大学で学生がつまずく場面を見ており、Fusion Booksで約400校という利用の実績をつくっていた。投資家に断られても、課題が実在するという根拠は手元にあったといえる。第2に、断られていた期間に、足りないものを埋めたことである。確認できる範囲で変わったのは構想ではなく、技術の共同創業者と開発チーム、助言者、そして政府の助成を含む資金の組み合わせだった。第3に、入り口を広く取ったことである。無料で使える製品として公開し、本人が語るように、細かな調整が必要な作業は対象にしないと線を引いた。利用者の数が課題の大きさを示し、そこに企業向けの仕組みと専門家向けの製品群が重なっていった。そのうえで、AIの費用という新しい条件のもとでこの型が同じように働くかどうかは、2026年10月の時点ではまだ分からない。評価額は上がった年も下がった年もあり、会社は上場していない。